第１章　総則

（名　称）

第１条　この法人は、公益社団法人熱田法人会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）

第２条　本会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章　目的及び事業

（目　的）

第３条　本会は、国税及び地方税に係る官公署等との連絡協調のもとに、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言等を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事　業）

第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）税知識の普及を目的とする研修会等を開催する事業
（２）納税意識の高揚を目的とする租税教育等に関する事業
（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
（４）地域企業の健全な発展に資する講演会等を開催する事業
（５）地域社会への貢献を目的とする健康、文化芸術等に関する講演会等の開催及びボランティア活動等の社会貢献活動を行う事業
（６）会員の交流に資するための事業
（７）会員の福利厚生等に資する事業
（８）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

２　前項の事業は、熱田税務署管内を中心として行うものとする。

第３章　会員

（法人の構成員）

第５条　本会に次の会員を置く。

（１）正会員　熱田税務署管内に所在する法人（熱田税務署管内に事業所を有する法人を含む。）で本会の目的及び事業に賛同して入会したもの
（２）賛助会員　本会の事業を賛助するために入会した者

２　前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）上の社員とする。

（会員資格の取得）

第６条　本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める所定の申込手続により入会することができる。

（経費の負担）

第７条　本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

（任意退会）

第８条　本会を退会しようとする者は、理事会において別に定める所定の退会手続により、任意に退会することができる。

（除　名）

第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）

第10条　前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散し、又は当該会員の熱田税務署管内の事業所の全てを閉鎖したとき。
（４）当該会員が死亡したとき。

第４章　総会

（構　成）

第11条　総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。

２　前項の総会をもって一般法上の社員総会とし、同項の定時総会をもって一般法上の定時社員総会とする。

（権　限）

第12条　総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）

第13条　定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２　臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

（招　集）

第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議　長）

第15条　総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）

第16条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決　議）

第17条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項

（書面表決等）

第18条　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。

２　前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）

第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び出席した理事のうちから選出した者２名が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章　役員等

（役員の設置）

第20条　本会に、次の役員を置く。

（１）理事　　30名以上60名以内
（２）監事　　１名以上３名以内

２　理事のうち１名を会長とし、７名以内を副会長、１名を専務理事、20名以内を常任理事とすることができる。

３　前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一 般法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）

第21条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２　特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を総会の決議によって、理事又は監事に選任することができる。

３　会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）

第22条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３　副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。

５　常任理事は、会長及び副会長の業務の執行を補佐する。

６　会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第24条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第25条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）

第26条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）

第27条　本会は、一般法第111条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（執行委員）

第28条　本会に、任意の機関として、執行委員150名以内を置くことができる。

２　執行委員は、理事会の決議により選任又は解任する。

３　執行委員は、委員会委員、支部役員及び部会役員の職務に従事する。

４　執行委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

５　執行委員は、無報酬とする。

（顧問及び相談役）

第29条　本会に、任意の機関として、顧問及び相談役８名以内を置くことができる。

２　顧問及び相談役は、理事会の決議により選任又は解任する。

３　顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

４　顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。

５　顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章　理事会

（構　成）

第30条　本会に理事会を置く。

２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

３　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（権　限）

第31条　理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定並びに解職
（４）その他法令又はこの定款で定められた事項

（招　集）

第32条　理事会は、会長が招集する。

２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決　議）

第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、一般法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規則）

第35条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

第７章　正副会長会

（正副会長会）

第36条　本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。

２　正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。

３　正副会長会の議事及びその他正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める正副会長会運営規則による。

第８章　常任理事会

（常任理事会）

第37条　本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、常任理事会を設けることができる。
２　常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

３　常任理事会の議事及びその他常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める常任理事会運営規則による。

第９章　委員会等

（委員会）

第38条　本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、委員会を設けることができる。

２　委員は、理事及び執行委員の中から会長が委嘱する。

３　委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（支部及び部会）

第39条　本会の事業を推進するため、理事会の決議により、任意の機関として、支部及び部会を設けることができる。

２　支部及び部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章　事務局

（事務局）

第40条　本会の事務を処理するため、事務局を設ける。

２ 　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 　重要な職員は、理事会の承認を経て会長がこれを任免する。

４ 　事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章　資産及び会計

（基本財産）

第41条　理事会において別に定める財産は、本会の基本財産とする。

２ 　前項の財産は、理事会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分し、又は担保に供するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）

第42条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第43条　本会の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第44条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録

２ 　前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第45条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１２章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第46条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解　散）

第47条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第48条　本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第49条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章　　公告の方法

（公告の方法）

第50条　本会の公告は、電子公告により行う。

２ 　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１４章　補則

（細則）

第51条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附　則

１．この定款は、認定法第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。